財政審は、赤字国債を発行して負担してきた別枠加算が国の財政悪化の一因だと指摘。リーマン後の地方の積立金は０８年度の１３．５兆円から１２年度は１６．３兆円と２．８兆円増加しており、「国の借金で地方が貯金している」と批判。別枠加算の速やかな解消が必要としたが、総務省は「景気回復が地方に浸透していない中、全額廃止はあり得ない」と反発する。

　教育分野では、公立小中学校の教員の平均年収が一般行政職より１０万円高い点を踏まえ、財政審は「高い給与水準で教員数を維持しても学力向上につながっていない」と批判。公立小中学校の教職員の給与水準を年収ベースで１．７％引き下げるよう要求している。公共工事の費用についても「国土強靱（きょうじん）化で総額が増えてはならない」とし、効率化を求めた。

　一方、防衛予算は政府の防衛力強化の意向を受け、２年連続で増える見込み。装備品や新型輸送機オスプレイなど航空機の購入費が大幅に増加するためだ。農林水産関連は、減反廃止に伴い、農家へ支給してきた定額補助金の廃止で財源が浮く一方、農地保全のための新しい補助金や、農地の集約化・大規模化に向けた費用が増えるため、増額となりそうだ。

　国の負担が膨らむ可能性が高いのが、東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う賠償や除染費用だ。東電は国が発行した上限５兆円の交付国債を原資に、賠償や除染費用を負担してきたが、与党が復興の加速化を提言。今後の追加費用は除染が２兆円程度、賠償が２兆～３兆円に上る見込みで、交付国債の５兆円の枠組みでは賄えず、追加発行２兆～３兆円を軸に調整している。だが、交付国債で支出した資金は全額、電力会社が分割返済する仕組みで、交付額が増えれば電気料金の引き上げにつながる可能性もある。