東京市場では、１５日に金融緩和の継続を期待する海外投資家の買いが膨らみ、約半年ぶりに１万５０００円台を回復。東京証券取引所が２８日発表した１１月第３週（１８～２２日）の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は６４７６億円と４週連続の買い越し。海外投資家は第２週（１１～１５日）には過去２番目の高水準となる１兆１７２０億円の買い越しで、第３週も勢いを維持した。

　海外投資家が積極的に日本株に投資しているのは、米国やドイツなど先進国を中心とした世界的な景況感の改善が進んでいることで投資資金を日本株に振り向けやすくなったためだ。

　節目となったのは、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の次期議長に内定したイエレン副議長が、議会で量的金融緩和の長期化を示唆した今月１４日。ダウ工業株３０種平均は、２１日には終値で史上初めて１万６０００ドルを突破。米国株はその後も活況が続いた。欧州ではドイツの１１月の企業景況感指数が市場予想を上回ったことで円安ユーロ高が進んだ。

　大和証券の塩村賢史シニアストラテジストは「米独の最高値更新で欧米の投資家はリスクを取る姿勢を鮮明にしており、米国の緩和継続を受けて投資家の資金が日本株に流れ込んでいる」と分析する。

　ただ、急速なピッチで進んだ株高で「市場には過熱感も出ている」（大手証券）ため、調整局面が出てくる恐れもある。

　また、カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「１２月に発表される米国の雇用統計の結果次第では、緩和縮小観測が強まりかねない」と指摘。

　その上で「緩和縮小となれば日本株が一転して下降局面となり、世界的な株高ラリーに水を差される可能性も残されている」としている。