年初来高値を更新した28日の東京株式市場。急速な円安や欧米の景気回復による輸出環境の改善によって、輸出企業の業績回復に対する期待は高まっている。ただ、個人投資家は年末の証券優遇税制の廃止を前に持ち株の売却を進めており、足元の株高は、米国の量的金融緩和の縮小観測の後退などで好調な世界経済を背景に積極的な投資姿勢をとる海外投資家が支える構図となっている。
東京市場では、15日に金融緩和の継続を期待する海外投資家の買いが膨らみ、約半年ぶりに1万5000円台を回復。東京証券取引所が28日発表した11月第3週(18~22日)の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は6476億円と4週連続の買い越し。海外投資家は第2週(11~15日)には過去2番目の高水準となる1兆1720億円の買い越しで、第3週も勢いを維持した。
海外投資家が積極的に日本株に投資しているのは、米国やドイツなど先進国を中心とした世界的な景況感の改善が進んでいることで投資資金を日本株に振り向けやすくなったためだ。