東証６年ぶり高値、高まる輸出回復　景況改善、海外投資家買い支え (2/2ページ)

　節目となったのは、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の次期議長に内定したイエレン副議長が、議会で量的金融緩和の長期化を示唆した今月１４日。ダウ工業株３０種平均は、２１日には終値で史上初めて１万６０００ドルを突破。米国株はその後も活況が続いた。欧州ではドイツの１１月の企業景況感指数が市場予想を上回ったことで円安ユーロ高が進んだ。

　大和証券の塩村賢史シニアストラテジストは「米独の最高値更新で欧米の投資家はリスクを取る姿勢を鮮明にしており、米国の緩和継続を受けて投資家の資金が日本株に流れ込んでいる」と分析する。

　ただ、急速なピッチで進んだ株高で「市場には過熱感も出ている」（大手証券）ため、調整局面が出てくる恐れもある。

　また、カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「１２月に発表される米国の雇用統計の結果次第では、緩和縮小観測が強まりかねない」と指摘。

　その上で「緩和縮小となれば日本株が一転して下降局面となり、世界的な株高ラリーに水を差される可能性も残されている」としている。