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国内ＴＰＰ、１月に再会合 閣僚声明「協議を継続」 妥結時期示されず
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【シンガポール＝坂本一之、会田聡】シンガポールで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は１０日、「交渉完了に向けて協議を継続する」との声明をまとめ閉幕し、年内の交渉妥結を断念した。参加１２カ国は来年１月に再び閣僚会合を開き、関税や知的財産など難航分野の合意を目指す。日本が関税維持を求めた農業の重要５分野の扱いも結論を持ち越した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は会合後の記者会見で「包括的な高水準の協定という目標に一歩近づいた」と述べた。同様に閣僚声明も「１２カ国は主要課題の潜在的な着地点を見極めた」と強調した。
だが、具体的な合意分野には言及しなかった。また、記者会見の閣僚発言や声明で、次に交渉妥結を目指す時期の目標は明示されなかった。
閣僚会合では、焦点となった関税の撤廃・削減や知的財産、国有企業改革などの難航分野について、閣僚による政治決着が期待された。だが、各国の意見の隔たりは埋まっていない。
西村康稔内閣府副大臣は７日からの会合で、各国の担当閣僚らと個別に会談。米国にはコメなど農産品の重要５分野の関税維持に強く理解を求めた。
だが、米国は全品目で関税撤廃を求める姿勢を崩さず、結論は先送りとなった。
１２カ国は今後、交渉官や首席交渉官が協議を続ける。ただ、西村副大臣は「まだ作業量は相当ある」と述べ、次回の閣僚会合での妥結は困難との見方を示した。
