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訪日外国人、年1000万人達成へ 円安、ビザ要件緩和など追い風
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日本政府観光局は11日、1~11月の訪日外国人客数(推計値)が前年同期比23.9%増の949万9300人だったと発表した。
政府は「観光立国」の実現に向け、訪日客数を今年に1000万人とする目標を掲げている。
同日、記者会見した観光庁の久保成人長官は「12月も前年同月(68万9679人)を下回る状況ではない」との見方を示し、大台達成が確実となった。久保長官は「12月中~下旬に1000万人を達成すると見込んでいる」と語った。
円安による訪日旅行の割安感に加え、7月からタイやマレーシアなど東南アジア5カ国の旅行客に対するビザの発給要件が緩和されたことが、引き続き追い風となっている。これまで、年間の過去最高は2010年の約861万人だった。
1~11月の累計を国・地域別に見ると、首位は韓国で前年同期比23.4%増の227万3300人。2位は台湾で52.2%増の206万1400人。3位の中国は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中関係悪化で訪日客の減少が続いた影響で11.3%減の121万7900人だった。
ただ、中国からの訪日客は9月以降、3カ月連続で前年同月実績を大きく上回り、回復が鮮明になっている。
東南アジアでは、タイが69.1%増の39万7600人、マレーシアが31.1%増の14万8100人など、軒並み大幅増となった。