「２６年度予算は、（新しい農政の）実行元年の大切な予算だ」。

　林芳正農水相は２４日の会見で、今回の予算の意義をこう強調した。

　減反の廃止を柱とする農政の大転換は、政府が１０日に決めた農業の活性化策「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込んだ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらみ、農業の競争力を強化するのが狙いだ。

　昭和４５年に始まった減反は主食用のコメを作りすぎて価格が下がらないように、国が主導して生産量を抑える仕組みだ。コメ農家の収入を確保して生活を守るのが目的だが、意欲のある農家の育成を妨げるなどの弊害も目立つことから、政府は平成３０年度の廃止を決めた。

　これに伴い、減反に農家を誘導する役割を果たしてきた補助金も見直す。減反への協力を条件に、農家に作付面積１０アール当たり年間１万５千円を支給する定額補助金を２６年度に７５００円に半減。減反廃止に合わせて３０年度に撤廃する。

　２６年度予算案では関連予算を５０％減の８０６億円と大幅に縮小した。

　減反補助金を減らす代わりに、農地を守る取り組みを支援する新たな補助金「日本型直接支払い」に４８２億円を計上。飼料用米などへの転作を促す補助金も１０・１％増の２７７０億円と積み増した。

　農地集約に向けては、都道府県ごとに新設する「農地中間管理機構」関連で３０５億円を盛り込んだ。狭い農地を集めて大規模経営を目指す農家や企業に貸し出す仲介役を担わせる。

　今回の政策転換の背景には、コメ農家の保護を優先してきた従来の農政を続けていては、国内農業の先細りは避けられないとの危機感がある。中核的な生産農家の平均年齢は６６・１歳に上昇。使われていない農地である耕作放棄地も拡大を続けており、滋賀県全体と同じ面積にあたる約４０万ヘクタールまで達した。

　ＴＰＰ交渉は年内妥結を断念したが、来年２月に改めて閣僚会合を開く見通し。オバマ米大統領がアジアを歴訪する４月が交渉の次の節目とみられている。政府は、あくまでもコメなど農産品重要５分野の関税を維持する構えだが、同時に交渉妥結で国際競争にさらされても対抗できる農業の確立を急ぐ。

　ただ、今回の政策転換は補助金頼みの農政から依然、抜け出せていない。企業の農業参入を加速させる規制緩和も先送りされた。保護農政から脱却し、農業を成長産業に育てるには一段の改革が必要になる。（本田誠）