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市況東京株大幅下落も…証券業界、ＮＩＳＡに期待大 「年末にかけ２万円にチャレンジ」の声も
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東京証券取引所の大発会には、晴れ着姿の参加者の姿も＝６日午前、東京都中央区（三尾郁恵撮影） ６日の東京株式市場は大幅下落となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待から、昨年末は大幅高に沸いた市場に冷や水を浴びせた。ただ、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が同日、本格的にスタートしたほか、新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」も登場するなど、「貯蓄から投資へ」の流れに対する期待は大きい。前年の株高の流れを引き継ぎ、さらに高値を目指せるか。企業の経営改革や政府の成長戦略が問われる１年となりそうだ。
「デフレの色が消え、黙っていても現金の値打ちが上がる時代は終わる」
６日の取引開始に先立ち、東京証券取引所で開かれた大発会で、麻生太郎金融担当相はこう強調し、株式などリスク資産への投資を含む運用の重要性が増すと指摘した。
ただ、この日は午前から売り注文が広がり、前年最後の取引日の１２月３０日に比べ３８２円４３銭安で取引を終えた。平成１２年以降で、年初の平均株価が下落で終わったのは、ＩＴバブルが崩壊した１３年と、リーマン・ショックが起きた２０年の２回だけだ。
野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、６日の日本証券業協会の賀詞交歓会で「市場は消費税増税を織り込んでいるが、国内総生産（ＧＤＰ）には一定の影響がある」と、今春の消費税率引き上げが日本経済に与える影響に懸念を示した。
２５年の株式市場は年末の証券優遇税制廃止もあり、個人投資家が約８兆円売り越したが、海外投資家が１４兆円超の買い越しで吸収し株高を維持した。ただ、今年も海外投資家の買いが膨らむとはかぎらない。
こうした中で市場ではＮＩＳＡについて、個人投資家を呼び込み、株価を下支えするとの期待が高まる。
大和証券グループ本社の日比野●司社長は、ＮＩＳＡによる個人投資家の買いが市場に好影響を与えるとして、「年末にかけては（日経平均株価は）２万円にチャレンジするだろう」と期待を示した。同様に野村証券は先月３０日、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が成功するのを前提に、３０年に２万５０００円との予想を打ち出した。
６日の株価下落については、当面の利益を確保する動きによる「一時的な調整に過ぎない」（大和証券の塩村賢史シニアストラテジスト）との見方が大勢だ。だが、今後の株価次第ではアベノミクスの真価が問われることになる。
●＝隆の生の上に一
