職員は１６万人

　都は、戦時中の昭和１８年に東京府と東京市が合併して誕生し、市は２３の特別区に分割された。首都機能を強化する目的での合併で他の道府県にはない権限を持ち、固定資産税など３税の４５％を２３区から吸い上げ、上下水道や消防事業を担っている。

　また、全国民の１割以上にあたる約１３００万人の人口を抱え、知事の下には警察や消防などを含め神奈川県鎌倉市の総人口に匹敵する約１６万人の職員が働く。政権与党の代表が就任する首相とは違い、米大統領と同じように有権者の投票を経て選ばれるため、強大な権力を握る。

　任期は４年間で、都議会の解散権も握る。議会のチェックはあるが、予算や条例案の提出権などを持ち、場合によっては“独裁”状態にすることも可能だ。

「世界１４位」の総生産額

　都は膨大な財政規模も誇る。「都内総生産」は９２兆４千億円（平成２３年度）。国内総生産（ＧＤＰ）４７３兆３千億円の約５分の１を占める。韓国（８８兆２千億円）を上回る規模で、国レベルで比較すれば世界１４位の経済大国だ。

　予算規模も１２兆８３８億円（平成２５年度）でスウェーデンの国家予算に匹敵するという。

　「都知事～権力と都政」の著書がある中央大経済学部（行政学）の佐々木信夫教授（６５）は「都知事には、１２兆円に上る予算を動かし１６万人を率いる経営者と、五輪を控える首都の顔としての外交官、政策を実行する政治家の３つの能力が求められる」と話す。

「第二の首相」

　都知事には過去７人が就いた。初代の安井誠一郎氏は旧内務官僚、昭和３９年の東京五輪を迎えた２代目は東龍太郎氏で医学者だった。３代目は美濃部亮吉氏で経済学者、４代目の鈴木俊一氏も旧内務官僚出身で硬派なタイプが続いた。

　ただ、ここ３代は青島幸男氏（タレント）、石原慎太郎氏（作家）、猪瀬直樹氏（作家）と、知名度の高い知事が続いた。

　８代目を選ぶ今回の都知事選。五輪や防災など課題が山積する中、佐々木教授は「どれか一つに特化するのではなく、バランスも問われる。都知事は第二の首相とも言われる。日本を背負える知事は誰か。有権者は真剣に考える必要がある」と話している。