「東京都は２０２０年の五輪や高齢化、首都直下型地震などの課題に直面している」と指摘したうえで「化石燃料の輸入費が電力会社の経営を圧迫し、電気料金の値上げも避けられない。都民や都に事業所を置く者の負担を考えると、エネルギー政策は適正な見識・分析をもって納得が得られる形でやっていただきたい」と注文をつけた。