参加したロシアのプーチン大統領側近で政府系石油企業ロスネフチのセチン社長は、ロシアに対する制裁の動きについて「紛争を深める」と批判。今秋のプーチン氏の来日を見据え、日露間の経済協力に弾みを付ける狙いがあったが、ウクライナ情勢が影を落とす形になった。

　同フォーラムは日本の経済産業省やロシアの経済発展省などが主催で、６回目となる今回はエネルギーや医療など「投資協力の新分野開拓」がテーマ。両国の政府、民間企業の関係者ら約１０００人が参加したが、当初出席予定だった茂木敏充経産相やウリュカエフ経済発展相ら両国の閣僚は欠席した。菅義偉官房長官は１９日の会見で、茂木氏の欠席に関し「（ウクライナ情勢が）大きな要因の一つだ」と述べた。

　フォーラムでは、冒頭、安倍晋三首相とプーチン氏が寄せたメッセージが代読されたが、両首脳ともウクライナ情勢には言及しなかった。

　首相は「近年の日露経済交流の強化に向けた機運の高まりには目を見張るものがある。日露経済交流の進展に寄与していくことを期待している」と強調。プーチン氏も「経済関係はダイナミックに発展しており、両国の経済界から建設的なプロジェクトが出てくると予測している」とした。

　一方、ウクライナ情勢について、セチン社長は「危機自体は長く続くとは思わない」と述べ、今後も、日露の協力を強化していきたいとの考えを示した。その上でロシアへの制裁は「解決策にはつながらない」と牽制（けんせい）した。

　日露間では、貿易額が昨年まで３年連続で過去最高を更新。昨年４月以降、両国首脳の会談が重ねられたこともあって、官民を挙げた経済協力拡大の機運が高まっていた。

　それだけに、日本企業の間ではウクライナ情勢の先行きに懸念が強い。フォーラムに参加した日露交流促進官民連絡会議代表世話人を務めるコマツの坂根正弘相談役も、記者団に「官民の連携を取ることが難しくなるなら、かなり影響は大きい」とし、緊張が続けばロシアへの新規投資に影響が出ると警戒感を示した。