日銀は今年１月の時点で実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を１３年度は２．７％、１４年度は１．４％と見込んでいた。これを１３年度は２％台前半、１４年度は１％台前半にそれぞれ小幅に下方修正する見通し。

　新興国経済の減速や生産の海外移転などで、円高が是正されたにも関わらず輸出は伸び悩んでいる。

　財務省が２１日発表した貿易統計でも、１３年度の輸出は数量ベースで前年度比０．６％増にとどまった。

　ただ、先行きについて日銀は「海外経済の回復を背景に、輸出は緩やかに増加する」（幹部）とみており、１５年度の実質ＧＤＰは再び上昇し、伸び率は１．５％程度と従来の見方を踏襲する方向だ。

　一方、日銀によれば景気回復を背景に、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が１３年１０～１２月期でマイナス０．１％になった。

　消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動の影響はあるものの、デフレ要因の一つだった需要不足がほぼ解消し、日銀は「２％の物価安定の目標に向けた道筋を順調にたどっている」（黒田東彦総裁）との自信を深めている。

　１月の時点で消費税増税の影響を除いた消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１５年度に１．９％になると予測していたが、その後も安定して２％程度の上昇が続くとの見通しを示す。