地域の特性に合った情報ネットワーク、先端技術と融合したＩＣＴなど情報通信による成功事例、研究事例、アイデアなどを勉強する「第７回情報通信基盤利用に関する研究会」（座長＝菅原章嗣・喜茂別町長）が、札幌市中央区のポールスター札幌で町村首長や担当職員など参加して開かれた。

　菅原座長は「ＩＣＴの利活用は町村で熟度に差があるものの、まちづくりのツール（道具）として取り込み、地域が抱える課題解決の糸口のひとつの方法を見いだした」と全道各地に張り巡らされたブロードバンド網で地域づくり、まちづくりを進めたいとしていた。

　このＩＣＴを活用した先端地域として岩手県西和賀町が紹介された。人口約６４００人、高齢化率は４３％、一人暮らし３２４人。さらに高齢化が進み、増え続ける一人暮らしの高齢者（独居老人）の日常生活を２４時間見守るシステム「絆－ＯＮＥ」を採用、さらにヤマト運輸との連携効果を説明した。見守り対象宅に設置すると、人の動きを感知する人感センサーなど端末装置が宅内情報をクラウドシステムへ集約することで自治体高齢者福祉事業などと連携する。

　また、この装置には緊急ボタン、あいさつボタン、おつかいボタンが簡単操作できる。緊急ボタンを押すと２４時間、３６５日専用の緊急コールセンターが対応。あいさつボタンは自治体、家庭などで活用ルールを決め、おはよう・おやすみコール、ただいまコール、薬飲みましたコールなどが携帯電話やパソコンにメールで届く。おつかいボタンは日常生活支援サービスで宅急便のコールセンターにつながり、宅配、配膳などの軽作業の依頼、手配ができる。

　システム利用料の月額約６００円は息子、娘、孫などに負担してもらい、日々の安否確認などの重要な役割を担っている。