同大の調査担当者は、１～３月期に輸出や観光が不振だったことなどから消費者の収入が減少し、購買力が低下したと分析。輸出が回復しない場合には１～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が従来予想の０～１％からさらに悪化する可能性があると指摘した。

　また、通年の成長率は年央までに正式な政権が樹立できれば今年は２～３％、１５年は４％の成長が可能だと予想した。

　一方で、樹立が今年後半以降にずれこめば有効な景気対策が講じられず、投資家の信頼を失うなどして今年が２％以下、１５年も０～３％にとどまる見通しだ。

　しかし、タイは７日、タクシン派のインラック前首相が人事問題で憲法裁判所の違憲判決を受けて失職するなど政治の混乱が深まり、解決の糸口がみえない状況が続く。

　同担当者は「（首相の）失職でタクシン派と反タクシン派の双方の活動が活発化しており、衝突の危険性が高まっている。衝突となれば投資や観光客の減少は避けられない」と述べ、経済回復のためには政治の一刻も早い正常化が必要だと訴えた。（シンガポール支局）