今年１０月から化粧品や食品類、地酒など全ての品目が、訪日客にお土産として販売すると消費税の免税対象となる。これを機に免税店を倍増し、外国人による日本での消費拡大につなげる。

　ビザ要件の緩和ではインドネシアを免除の対象に追加する。フィリピンとベトナムは、日本政府が指定する旅行会社のパッケージ旅行客を対象にビザの取得手続きを簡素化するなど、大幅に緩和する。昨年７月にビザ免除としたタイやマレーシアからの訪日客数は大幅増となっている。

　このほか、外国人富裕層を対象に観光目的の滞在期間を現在の最長９０日から最長１年に延長する方向。国際会議の参加者らが空港で素早く出入国手続きを終えられるよう２０１５年度に成田、関西両空港で一般客とは別となる優先レーンの設置を目指すとした。

　行動計画は昨年６月に策定。だがその後、東京五輪開催が決まったことや、年間の訪日客数が昨年に初めて１０００万人を突破したため改定作業を進めていた。

　ただ、ビザ要件の緩和は「中国が対象にならない限り、２０００万人の突破は難しい」（旅行業界団体幹部）との声もある。

　また、免税店は今年４月時点で５７７７店で、都市部が中心。１万店規模に倍増するためには地方展開が鍵で、「政府と地方自治体が連携し、地域の各店を支援する体制づくりが必要」（大手旅行会社）との指摘もあがる。