観光立国推進閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右から２人目）ら＝１７日、首相官邸【拡大】
政府は１７日の観光立国推進閣僚会議で、東京五輪が開催される２０２０年に向けて訪日外国人客数を２０００万人に増やすための取り組みを盛り込んだ行動計画の改定版を決定した。免税店を現状の約２倍となる１万店規模に拡大することや、訪日旅行を容易にするためのビザ発給要件の緩和などを盛り込んだ。
今年１０月から化粧品や食品類、地酒など全ての品目が、訪日客にお土産として販売すると消費税の免税対象となる。これを機に免税店を倍増し、外国人による日本での消費拡大につなげる。
ビザ要件の緩和ではインドネシアを免除の対象に追加する。フィリピンとベトナムは、日本政府が指定する旅行会社のパッケージ旅行客を対象にビザの取得手続きを簡素化するなど、大幅に緩和する。昨年７月にビザ免除としたタイやマレーシアからの訪日客数は大幅増となっている。
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