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国内日銀、成長率見通しを１．０％に下方修正 大規模緩和は継続
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日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、今年度の経済成長率を１・１％と見込んでいたが、１・０％に下方修正した。設備投資が回復しつつある一方、輸出はメーカーの海外生産が進み、当初の想定より停滞期間が長引いているため。
また来年度にも２％の物価上昇率を達成するシナリオと昨年４月に導入した大規模な金融緩和の継続を決めた。景気の現状判断も「緩やかに回復している」との表現を１０カ月連続で据え置いた。
５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は消費税引き上げの影響を除いて前年同月比１・４％。４月の１・５％から縮小したが、駆け込み需要に伴う反動減は「次第に和らいでいる」との受け止めが広がっており、物価見通しを大筋で維持した。
今回の会合では４月に経済や物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に修正すべき点がないか中間評価も実施した。
