記者会見した黒田東彦（はるひこ）総裁は、「輸出や生産に弱めの動きがみられる」と認めながらも、「雇用・所得環境が改善するもとで、景気の前向きな循環メカニズムはしっかり作用している」と強調した。

　また、消費税増税の駆け込み需要の反動が、「全体としては影響が徐々に和らぎつつある」との認識を示した。

　日銀は３月に輸出の景気判断を「持ち直し傾向」から「横ばい圏内」に下方修正した。その後も輸出の足取りが弱く、今年に入って２四半期連続で輸出の減少が続いたことから、今回さらに表現を引き下げた。

　輸出が伸びない理由について、企業が海外生産を増やしたことによる「構造的要因」が指摘されている。黒田総裁は、構造的な要因を認めながらも、新興国経済の回復の遅れなどの「一時的、循環的な要因が大きかった」と指摘。

　「先進国中心に世界経済の成長が加速するなかで、日本の輸出は緩やかに増加する」と従来の見解を繰り返した。

　物価上昇率の先行きは、「今年度後半から再び加速して（２０１４～１６年度の）見通し期間の中盤ころに２％台を達成する見通しに変わりない」（黒田総裁）とした。