黒田東彦（はるひこ）総裁は４日の会見で金融政策について、「２％の物価目標を安定的に持続できるまで現在の金融緩和を継続し、上下双方向のリスクを点検し必要な調整を行う」とこれまで通りの発言を繰り返した。

　ただ政権内部や市場では追加緩和論が高まっている。増税で個人消費が冷え込み、景気回復に足踏み感が出てきたためだ。

　追加緩和のタイミングについて、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「来年１月がメーンシナリオ」と予想。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「物価上昇率２％の達成が危うくなればやる」と来年１～３月を想定する。

　日銀は、世の中に大量のお金を供給する金融緩和策について国債や社債を買い入れるなどの手段でマネタリーベース（資金供給量）を年間６０兆～７０兆円増やし、２０１４年末に２７０兆円にするとしているが、１５年以降の緩和策について言及していない。このため、多くのエコノミストは、日銀が最も追加緩和に踏み切りやすいタイミングは「年明け」と分析する。一部には「１０月説」もあるようだ。

　追加緩和に踏み切れば、政府が来年１０月の消費税再増税を年末に判断する際の景気の下支えになるとも期待される。安倍晋三首相のブレーンである本田悦朗内閣官房参与は、フジサンケイビジネスアイのインタビューに「再増税の場合、追加緩和が必要になる可能性がある」と指摘した。

　ただ追加緩和策にそれほど有効な手段があるわけではなく、野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「想定の範囲内であれば、それほど大きな効果は見込めない」と指摘する。