首相は、消費税率１０％への引き上げ判断を年末に控え、景気減速への対応策や増税を先送りした場合の金融市場への影響などに関して意見を求めたもようだ。

　これに対し、黒田氏は日銀が掲げる「１５年度にも物価上昇率２％」との目標達成に向け全力をあげる決意を表明。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で実質７．１％減になった点などを踏まえ、「物価目標達成が困難になれば、追加緩和などの調整を躊躇（ちゅうちょ）なく行う」と伝えた。

　両者が会談したのは、７月以降も消費を中心に回復ペースが鈍く、当初描いた景気回復シナリオの見直しを余儀なくされたためだ。

　再増税に慎重な安倍首相は８月に入り、旧知の経済専門家とひそかに会談し、再増税の影響や増税決定時に必要な方策について意見を聞いてきた。景気減速に備え、政府・日銀が両輪となった景気刺激策を検討すべきだとの考えも専門家の進言によるものだ。

　もっとも、首相のブレーンである内閣官房参与の浜田宏一、本田悦朗の両氏は、景気動向次第では再増税の延期を考えるべきだと主張。その一方で、黒田氏は予定通り再増税しなければリスクが生じるとの認識を示しており、決断に向けた首相の悩みは尽きない。