甘利氏は「他の２国間（関税）交渉が進んでいるのに、日米が進まないのは、日本側だけに問題があるのではまったくない」として、日本に強く譲歩を迫る米国も歩み寄りが必要との認識を示した。その上で「日本としてどこまで歩み寄れるか、真剣に考える」と述べた。

　フロマン氏との協議はシンガポールで開かれた５月以来。これに先立ち、日米は事務レベルで電話などによる協議を進めている。

　日米協議では、日本の重要農産品５分野のうち、特に牛・豚肉の関税の扱いが焦点になっている。関税の引き下げ幅や、引き下げまでにかける期間、緊急輸入制限（セーフガード）の導入などをめぐって、意見の隔たりが残っている。西川公也農林水産相は１９日の閣議後会見で「（重要５分野の保護を求めた）衆参両院の決議を守り抜くことに変わりはない」と強調した。

　参加１２カ国は１１月にＴＰＰの首脳会合を開いて大筋合意にこぎ着ける青写真を描いている。このため、１０月には閣僚会合を開催して合意に道筋を付けたい考えだ。今回の日米閣僚協議が成功しなければ、こうしたシナリオは崩れる可能性が大きい。米議会では遅くとも年内に合意しなければ「交渉のモメンタム（勢い）は失われる」と警戒する声も浮上している。