経済規模で交渉参加１２カ国の８割を占める日米の協議が決着すれば、日米を中心に１２カ国が目指す１１月の大筋合意に向け弾みがつく。

　だが、今回の閣僚協議も厳しい交渉が避けられそうにない。

　日米協議では、日本の重要農産品５分野のうち特に牛・豚肉関税の扱いが焦点となっている。関税の引き下げ幅や輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の導入などをめぐって、意見の隔たりが残っている。

　甘利氏はこれまで「政治決着する事案はできるだけ絞り込むべきだ」として、閣僚協議を開くには事務レベル協議での進展が欠かせないとの考えを示していた。フロマン氏から７月以降、協議の打診が複数回あったにもかかわらず応じなかったのもそのためだ。

　しかし、１９日の記者会見で甘利氏は「事務レベル折衝で進まなかった点で、どこまで歩み寄ることができるか考えてくれと指示した」と述べており、事務レベルで詰め切れないまま閣僚協議開催を決めたとみられる。

　日本の政府高官は米国の交渉姿勢について「攻めていけば譲歩が引き出せるというぐらいにしか思っていない」と不満を吐露する一方で、今回の閣僚協議に関しては「日本としての譲歩案は出すが、それに乗らないなら（協議が）壊れても知らない」と米国を突き放す構え。

　協議が決裂すれば、交渉全体が暗礁に乗り上げる懸念は強まり、日米で失敗の責任をなすりつけ合う不毛な事態も招きかねない。