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国内ＴＰＰ日米閣僚協議 甘利氏、決着「見通しないわけではない」
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日米ＴＰＰ閣僚協議の初日終了後、記者団の質問に答える甘利明ＴＰＰ相＝２３日、ワシントン（共同） 【ワシントン＝加納宏幸】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米の閣僚協議が２３日午後（日本時間２４日）、米ワシントンで始まった。２４日まで２日間の日程で、牛・豚肉など日本の重要農産品の関税の扱いについて着地点を探る。初日の協議終了後、甘利明ＴＰＰ担当相は記者団に対し、決着に向けて「全く見通しがないというわけでもない」と意欲を示した。
４時間にわたった初日の協議で、甘利氏はフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に対し、牛・豚肉の関税の引き下げ幅や輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の導入条件などで譲歩を求めたとみられる。
甘利氏は記者団に「お互いに譲れない一線がどこにあるかが絞られてきた」と述べた。
ＵＳＴＲは声明で、初日の協議では「未解決の問題をめぐるそれぞれの立場を共有した」とし、「双方の隔たりを特定し、ＴＰＰを終結させるため作業を続ける」と説明した。
今回の協議では農産品に加え、日本の自動車市場開放も焦点で、日米両政府は２３日の閣僚協議終了後も事務レベルで協議を続けた。
１０月には参加国全体の閣僚会合を開く案も浮上しており、甘利氏は「今回、政治レベルで解決しない場合には（ＴＰＰ交渉全体の）年内の大筋合意に赤信号がともる」と述べている。だが、日本の政府高官は「期待できるのは議論をさらに進めるための枠組み作り」と指摘し、決着は難しい情勢にあることを明かした。
