４時間にわたった初日の協議で、甘利氏はフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に対し、牛・豚肉の関税の引き下げ幅や輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の導入などで譲歩を求めたとみられる。甘利氏は記者団に「互いに譲れない一線がどこにあるかが絞られてきた」と述べた。

　ＵＳＴＲは声明で、初日の協議では「未解決の問題をめぐるそれぞれの立場を共有した」とし、「双方の隔たりを特定し、ＴＰＰを終結させるため作業を続ける」と説明した。

　日米の閣僚協議は５月にシンガポールで開かれて以来、４カ月ぶり。今回は農産品に加え、日本の自動車市場開放も焦点となる。日米両政府は２３日の閣僚協議終了後も、事務レベルで作業を続けた。

　ＴＰＰ交渉参加１２カ国は１０月に閣僚会合を開き、全体の大筋合意に道筋を付けたい考え。甘利氏は今回の日米閣僚協議に関し「政治レベルで解決しない場合には（ＴＰＰ交渉全体の）年内の大筋合意に赤信号がともる」と指摘した。ただ、日本の政府高官は「期待できるのは議論をさらに進めるための枠組み作り」として、決着は難しい情勢にあるとの認識を示した。（ワシントン　加納宏幸）