２４日は１日かけての協議を予定していたが、１時間程度で終了し、物別れに終わった形だ。

　甘利明ＴＰＰ担当相はフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との協議後、記者団に「日本から柔軟性のある案を提示したが、さらなる進展を得ることはできなかった」と述べた。

　ＵＳＴＲも協議終了後に声明を出し、「未解決の主要課題について進展できなかった」として、農産品に加え日本の自動車市場開放でも双方の隔たりを埋められなかったと表明した。

　今回の協議で最大の焦点になったのは、牛・豚肉の関税の引き下げ幅や引き下げにかける期間、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の扱いだ。

　甘利氏は「農産物の残されている課題について、ギリギリの交渉に耐えうるものを検討し、提示した」と説明。米国側から一定の評価は得られたものの、「それから先の議論がうまくかみ合わなかった」と語った。米国の交渉姿勢について「お互いが譲歩するというふうには受け取れない」と不満を示した。

　参加１２カ国は早ければ１１月、遅くとも年内には交渉全体の大筋合意にこぎ着けたい考えで、１０月に閣僚会合を開催して合意に道筋を付ける案を検討している。その前提として、交渉を主導する日米が今回の閣僚協議で政治決着に達することが期待されていた。

　甘利氏は「今後の段取りは未定で、日米２国間で閣僚折衝をする予定はない」とし、米国以外の参加国との２国間交渉を加速させて最終的に米国の譲歩を引き出す意向をにじませた。

　ただ、甘利氏も今回の協議に先立ち、「解決しない場合には年内の大筋合意に赤信号がともる」と述べており、年内合意が難しい情勢になったのは間違いない。

　交渉越年なら「モメンタム（勢い）がなくなる」（米議会）との見方は強く、交渉は暗礁に乗り上げる恐れが大きくなっている。（ワシントン　加納宏幸）