「これまで国産の牛肉ばかり食べていたが、値下げをきっかけに、豪州産もいろいろ試してみたい」。１４日から他店に先駆けて値下げ販売を始めた東京都品川区のイオン品川シーサイド店で牛肉を購入した大田区の主婦、野崎綾華さん（２７）はこう話した。

　日本にとって、豪州とのＥＰＡは１４カ国・地域目の協定で、農業大国との間の発効は今回が初めて。日本の牛肉関税は従来３８・５％だったが、協定発効と同時に店頭に陳列される冷蔵品が３２・５％、加工用に使われる冷凍品が３０・５％にそれぞれ下がった。さらに、いずれも毎年徐々に引き下げられ、冷蔵品は１５年目に２３・５％、冷凍品は１８年目に１９・５％となる。ワインの関税（輸入価格の１５％か、１リットル当たり１２５円）も７年かけて段階的に撤廃される。

　イオンのセールは１８日までで、牛肉の値下げは平均４％。実際に関税が引き下げられた牛肉が店頭に並ぶのは１８日頃からの予定だが、関税の下げ分と、ほぼ同じ程度の値下げを先行させることにした。

　イオンリテールの土谷美津子取締役兼専務執行役員は「直営牧場を持つ強みを生かし、関税引き下げ分（の利益）をお客さまに還元していきたい」と強調。ワインについても「牛肉とあわせて飲む需要がある」（土谷氏）ことから、最大１７％程度値下げした。

　一方、安価な豪州産牛肉の輸入急増で国内畜産農家が打撃を受けないよう、協定では引き下げ後の関税率が適用される輸入量に上限を設けた。ただ、「（肥育前の）子牛の購入費が高いし、円安で飼料代も上昇している。安い豪州産の増加で国産の価格が下がればダメージは大きい」（宮崎県の畜産団体関係者）と影響への不安は根強い。

　豪州は日本市場で競合する米国産牛肉よりも価格面で有利になる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日本に牛肉の市場開放を迫る米国から譲歩を引き出す好材料となる可能性もある。

　日本からの輸出拡大に期待がかかるのは自動車だ。

　豪州が日本からの輸入車にかける５％の関税は輸出額の約７５％分が発効とともに撤廃された。これに先だって、すでに現地シェア首位のトヨタ自動車が１日から、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー」シリーズなどを値下げするなど、日本の自動車メーカーが豪州で販売価格を下げる動きが相次いでいる。消費者に割安感をアピールし、韓国・現代自動車などのライバル社を突き放す構えだ。