安倍晋三首相（５９）が歴訪したオセアニア３カ国の首脳はいずれも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定とそれに基づく安全保障法制の見直しを支持した。際立っていたのはオーストラリアのトニー・アボット首相（５６）の歓迎姿勢で、「憂慮」を示した中韓首脳とは好対照をなした。メディアの世界でも、豪州の主要紙が中国の論調を否定するなど、豪中の意見対立があった。

　「歴史的訪問」と現地紙

　日本の首相として初めて連邦議会で演説も行った安倍氏の豪州訪問は、現地紙に「歴史的訪問」と評された。日豪両国は、経済連携協定（ＥＰＡ）と防衛装備品・技術移転協定を締結。日豪共同声明は、両国関係を、準同盟ともいえる「共通の価値と戦略的利益に基づく、特別な関係」と規定し、「力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状変更に反対する」と明記した。名指しこそしていないが、中国を念頭に置いているのは明白だ。

　当然、中国は面白くない。国営の新華社通信のサイトは７月８日付で、「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評を掲載。２つの協定締結など日豪の連携強化について、「貿易と軍事上のうまみで、豪州を引き込んである種の同盟を打ち立て、日本の戦略的ライバルを孤立させる。これは安倍氏の皮算用だ」と論じ、「多くの豪州の学者は、『２つの陣営に分裂したアジアは豪州の国益に合致せず、地域の平和や安定、繁栄のためにもならない』と指摘している」とした。

　新華社の論調に異議

　一方、豪州の有力紙は、新華社の論調に異を唱えた。オーストラリアン（電子版）は７月９日付の社説で、「中国国営の新華社通信は、安倍氏は『対中包囲網を構築する』ため豪州を利用したと主張する。同時に、日本の首相の豪州訪問は『アジア太平洋地域に新たな不安定をもたらす』ともいう。こうしたつまらぬ、誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが、大きな舞台ではだめだ」と論じた。

　中国国内ならまだしも、世界では通用しないという指摘だ。社説はさらに、新華社が引用した「豪州の学者」も名指しで取り上げ、その見解を完全否定してみせた。「われわれは、米国との戦略的同盟か、中国との経済的連携かのどちらかを選ぶべきだとするオーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト氏が執拗（しつよう）にばらまいてきた誤った戦略をきっぱりと拒否する」

　オーストラリアンは７月７日付の社説でも日本の憲法解釈変更に理解を示していた。

　「日本は、長らく模範的な国際市民として、アジア太平洋地域の安定維持と繁栄に重要な貢献をしてきた。憲法解釈の変更は、中国や、中国ほどでないにせよ韓国にもある、悪意に満ちた反応ではなく、こうした文脈で見る必要がある」

　「安倍氏の弁護人」と批判

　歴史問題を持ち出し日本を批判する中国の常套（じょうとう）手段も、豪側に否定された。アボット首相は７月８日、安倍首相との共同記者会見で、「日本は７０年前の行動ではなく、今日の行動で判断されるべきだ」と繰り返し、日本を擁護した。

　これに対し、中国軍事文化研究会の胡文竜常任理事は７月１０日付の中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）への寄稿で豪側の姿勢に疑問を呈した。

　「アボット氏は日本の集団的自衛権行使を肯定し、安倍氏の弁護人まで務めた。豪州人の、しかも首相のこうした政治姿勢は、実に理解しがたい」

　困惑にも近いこうした反応は、「特別な関係」へと深化した日豪関係が、中国に与えたインパクトの大きさを物語っているようだ。（国際アナリスト　ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）