ラガルド氏は１５年の世界経済には米国経済の好調さや原油安が輸入国の経済を活性化させるなど明るい側面があると指摘。一方で、今年半ばに見込まれている米国の利上げが金融市場に混乱をもたらすことや、原油安がロシアなど産油国の経済に悪影響を与えること、日欧経済の低迷などに懸念を表明した。

　またラガルド氏はリスクを乗り越えるためにはインフラ投資や女性労働力の活用などが必要だと強調。さらにＴＰＰや米国と欧州連合（ＥＵ）の間で協議されている環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）はすべての参加国に利益があるとし、「合意に向けた政治的な意思が必要とされている」と話した。

　ラガルド氏は金融機関への監督の質を高めることや気候変動問題への対応強化で、持続可能な経済成長を目指すことの重要性にも触れた。