ニュースカテゴリ:政策・市況
海外情勢
【イスラム国殺害脅迫】「パイロットと死刑囚交換」なら日本は交渉継続の代償…米大の所長
更新
ジョシュア・ランディス氏(本人提供) 米オクラホマ大・中東研究所のジョシュア・ランディス所長は28日、産経新聞の書面インタビューに応じ、過激組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍パイロットが生還する場合に限り、イスラム国が求める死刑囚釈放にヨルダン国民が理解を示すとの見方を示した。
モアズ・カサスベ中尉の拘束問題は、ヨルダンのアブドラ国王が中尉の家族を自ら慰問するなど、国家にとって“モンスター級”の重要事項となっている。ヨルダン国民は、実際に自爆しなかった女性死刑囚にそれほど興味を持っておらず、収監費用もかさんでいた。中尉奪還のためには、彼女をイスラム国に引き渡し、面倒をみてもらった方がましとすら考えている。ヨルダン国民は死刑囚を引き渡して後藤氏を取り戻す一方で、自国民を犠牲にしたいとは思っていない。
ヨルダン政府が要求していた中尉と死刑囚との身柄交換が実現した場合には、日本は後藤氏の解放交渉を続けなければならないという代償を払う形となる。イスラム国はヨルダンの他の受刑囚を取り戻したいとも考えている。
日本は紛争地からはるかかなたにあるが、イスラム国と対峙(たいじ)する欧米諸国を支持する日本に対し、彼らは徹底して復讐(ふくしゅう)したいのだ。
現地取材は困難を極め、どの反体制派と接触するか注意が必要となる。最も穏健な勢力ですら、アルカーイダ系とは言わないまでも過激派と関係を持ち、安易に信頼するのは危険だ。 米中央情報局(CIA)は最近、穏健な勢力に送っていた活動費を削減した。この勢力が別の穏健派勢力への協力を拒絶したためとみられる。CIAですら信頼しない勢力を、記者たちが信頼するのは危険なことだ。