初会合には中川秀直元政調会長を招き、社会保障費を毎年２２００億円抑制する目標を打ち出した平成１８年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太方針）の策定経緯などをヒアリングした。

　稲田朋美政調会長は終了後の記者会見で「大きな歳出のウエートを占める社会保障費も聖域ではなく、改革を進める」と述べた。

　基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を２２年度から半減する政府目標は達成できる見通しとなっているが、３２年度のＰＢ黒字化のめどは立っていない。

　出席議員は「政治が本気で歳出改革をしなければならない」と意気込むが、党重鎮の一人は「歳出カットしすぎれば政権にマイナスだ」と語り、早くも温度差がみられる。