内閣府が２０１４年１１月１７日に発表した７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で２四半期続けてマイナス成長に落ち込んだ。　消費税増税前の駆け込み消費需要からの反動減が収まって、Ｖ字型の回復を見込んでいた大方のエコノミストや大手新聞などメディア多数の予想が完全にはずれた。消費税増税は景気回復基調を腰折れさせたばかりか、デフレを再燃させつつある。

　安倍首相はその翌日、２０１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆議院解散・総選挙に踏み切る意向を表明した。アベノミクスが増税のために瀕死の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、まず必要なのは消費税増税の恐るべき破壊力への認識だ。

　甘利経済財政・再生相はＧＤＰ速報値発表後の記者会見で、「デフレ下で消費税増税を行なうことの影響について学べた」「デフレマインドが払拭しきれない中で、消費税を引き上げるのはかなり影響が大きい」と反省の弁を述べたが、そんなことは１９９７年４月の橋本政権当時の消費税増税後のデフレ不況を見ればわかる。甘利氏周辺の内閣府エコノミストたちからは楽観論ばかり吹き込まれたのだろう。本連載などで、「消費税増税でアベノミクスは殺される」と１年半以上前から警告してきた筆者からすれば、彼らエリートエコノミスト、エリート官僚たちが権力と納税者のカネを使って収集した豊富な情報をいったいどのように歪わい曲きょくしたのか、知りたいところだ。

　問題は、再増税を先送りしたところで、アベノミクスが復調するわけではない点だ。

　即効性が期待されるのが金融緩和である。黒田日銀総裁は１０月末に思い切った「異次元緩和」追加策を打ち出し、円安、株高を演出した。円安は株高を導き、株高は実体経済を押し上げるという読みがある。

　日銀マンは伝統的に金融政策を通じて株高に誘導するのは「タブー」で口にしたがらなかったのだが、黒田日銀は株式のインデックス投信を信託銀行全体の規模並みで買い上げるくらいなのだから、ずいぶんと変わったものだ。では、金融緩和でどれだけ株価は上がるのか。そして、株高で実体経済はどのくらい押し上げられるのか。

　上のグラフは、マネタリーベースの増加率１００に対して株価がどのくらい上昇してきたかを日米比較したもの。米国は２００８年９月のリーマン・ショックを、日本は安倍政権が発足した２０１２年１２月を基準とし、アベノミクスが定着する一方で米国の量的緩和が最終段階に入った２０１３年８月からをクローズアップした。日本の場合は２０１４年春以降６０前後で推移している。米国は１５前後で推移してきたが、基調は上向きで、１０月末の量的緩和打ち切り後も株価に悪影響は出ていない。

　下のグラフは、株価変動幅１００に対して実質ＧＤＰがどのくらい変動したかを追ったもの。株高によるＧＤＰ押し上げ効果は日本の場合、米国に比べてかなり弱い。株価が２倍になった場合、米国では２０１１年９月以降、一貫して実質ＧＤＰが１５％前後増えているが、日本では２０１２年１２月以降は５％前後で、消費税増税を経た７月以降は２％台まで落ち込んだ。ただし、米国モデルほど華々しくなくても、金融緩和、株高、景気押し上げというアベノミクスの効果は日本でもそれなりに成果を上げているように見える。　株価押し上げをもくろむ金融政策自体、非常手段であり、期間、規模ともに限度がある。しかも、日本の株価はウォール街の投資ファンドの思惑次第で大きく変動するので、株価は一本調子で上昇するわけではない。

　異次元緩和追加策という国内金融政策が決め手になるとは限らないところに不安が残る。金融頼みではかなり危うい。アベノミクス蘇生のためには所得税減税など、増税の影響を相殺する財政政策を打ち出すべきだ。（ネットマネー）