景気の好転を受けて、２０１３年度の一般会計税収は前年度実績（４３・９兆円）比で６・９％、３兆円余り増えた。財務省はこれについて、２０１３年度の当初予算の税収見込み４３兆円と比較せずに、補正後の予算で見込んだ税収に比べて「１・６兆円上ブレ」と矮わい小しょう化した数値を記者発表した。財務省はご丁寧にも、１・６兆円分のうち１兆円は「一時的要因による」と説き、アベノミクスによる増収効果を打ち消すことに努めた。

　名目ＧＤＰ（国内総生産）の前年比伸び率は１・９％であるのに対し、税収総額は６・９％伸びた。ＧＤＰ増加分１に対して税収がどれだけ増えたかという税収弾性値は３・７で、従来の実績値である３－５％の範囲内だ。

　財務省は税収弾性値を１・１程度にしか見ない。内閣府は経済モデルを使った「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」（２０１１年１０月１７日付）で２００１－２００９年の税収弾性値を４・０４と算出している。財務官僚は弾性値を決め打ちする。そんなデタラメ計算をもとに国家経済政策の要の予算を運営し、税制を動かす。この狂った国家経済の羅針盤（税収弾性値）をそのままにしておかず、首相は精確な弾性値を内閣府や御用学者ではない専門家に算出させて２０１５年度予算以降に生かすべきだ。

　その財務省が２０１４年度に見込んでいる一般会計税収総額は５０兆円で、３兆円余りの増収である。内訳を見ると、２０１３年度に比べて増加しているのは税率を８％に引き上げた消費税収（増収額４・４７兆円）だけで、所得税収と法人税収はそれぞれ７３００億円、４９００億円の減収となる。こうした税収減は通常、景気の失速を前提にするのだが、２０１３年度税収を意図的に低く見積もり、消費税増税効果を際立たせようとする財務官僚の数字操作のたまものだ。

　増税しないと後述するような消費需要などの減退はなく、アベノミクスによる景気回復が２０１４年度も２０１３年度並みの経済成長達成は十分可能のはずだ。弾性値を３とすると一般会計税収は５・７％増えて４９・６兆円が見込める。成長率で２０１３年度を上回れば楽々５０兆円を超す。つまり、消費税増税がなくても５０兆円の税収は確保できる計算になる。だから財務官僚は「自然増収」を無視したがる。

　消費税増税のショックは大きく、５月の勤労者家計の実質消費支出は前年同期比マイナス８・８％まで落ち込んだ。実質収入もマイナス４・６％で、春闘による賃上げは増税後の物価上昇にはるかに及ばない。

　その現実を無視して新聞報道では「夏場以降の回復」を連日のように書き立て、消費税増税で安倍首相の背中を押した黒田日銀総裁は消費増税前の駆け込み需要の反動減について「概ね事前の想定の範囲内」と言い続け、個人消費、設備投資とも底堅いと楽観する。

　今回の増税後の消費の落ち込みや実質収入の減少、鉱工業出荷の減少や在庫の増加傾向は１９９７年度の消費税増税後をかなり上回っている。筆者が信頼を置く数少ないアナリストである片岡剛士三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員は、今回の増税後の景気回復過程は「Ｌ字型」を示唆すると指摘した。

　つまり、需要は落ち込んだまま停滞を続け、来年以降にも及ぶ可能性があるという。前回増税の場合は１９９８年以降の慢性デフレを招いてしまった。以降、所得税収と法人税収は大きく落ち込み、その減収分が消費税増収分をはるかに超えて財政が悪化して、現在に至る。

　折しも、安倍内閣への支持率はフジテレビ系の世論調査では不支持と同水準まで下がった（７月２１日付産経新聞）。「集団的自衛権容認」への反発もあるだろうが、景気回復が浸透していなければ、不支持はさらに広がりかねない。アベノミクスは安倍首相の強力な指導力そのものである。その指導力は世論の高い支持率に支えられてきた。アベノミクスが挫折すれば日本の未来は閉ざされると懸念する。（ネットマネー　田村秀男）