フォト特集家計に役立つ商品や全国各地の特産品がもらえる「株主優待」と「ふるさと納税」。どちらが費用対効果に優れていて、しかもうれしい商品が手にできるのか。得意分野がはっきりと出たその結果は…？（取材・文 山本信幸）
山田真哉さんが投資家と会計士の視点で「株主優待」と「ふるさと納税」の楽しみ方と注意点を解説！
株主に感謝の気持ちを込めて自社製品やサービス、特産品を贈る株主優待制度と、県や町や村などの地方自治体に寄付をすると、寄付した人に自治体が地元の特産品などを贈る「ふるさと納税制度」。仕組みも趣旨もまったく違うものの「モノがもらえる」という点では同じ。そこで、どちらも楽しんでいるという会計士の山田真哉さんに、まずお得なもらい方を聞くと「投資金額、寄付金額の見極めが大切です」という答えが。
株主優待制度を導入している多くの企業は、最低売買単位の１単元の株数を買えばもらう権利が生じるように設定している。たとえば山田さんが保有する東映アニメーションの１単元は１００株。そして、１００株以上５００株未満の株主にはキャラクタークオカードが４枚贈られる。「１００株でも２００株でももらえるクオカードは４枚なので、株主優待だけで考えれば１００株保有のほうが優待利回りは高くなりますね」
さらに、株主優待には株価が上昇すれば含み益が増えるというメリットもある（その代わり株価が下がれば含み損になるリスクもある）。控除額には上限がある。確定申告をお忘れなく
一方、ふるさと納税制度は故郷や応援したい地方自治体などに寄付すると所得税や居住地の個人住民税（地方税）が控除される制度で、各自治体が“お礼？として特産品などを贈るケースが増加し、注目を集めている。
「この制度は国民にふるさとの大切さを再認識してもらい、地方自治体間の税収格差を是正する目的で２００８年に創設されました。ただ、税の分割として捉えると障害が生じるので、『寄附金税制』を利用したという背景があるのです」（山田さん）
そのため、効率よく特産品などを手に入れるためには寄付金額に注意する必要がある。寄付金額に上限はないが、寄付金額を住民税、所得税から控除してもらうための上限はある。それは「年収や家族構成、住宅ローン控除等の有無により異なる」が、目安は年収３５０万円の独身者で３万円、年収７５０万円の夫婦共働きで高校生の子供１人の家庭は６万円だという。
ただ、上手に節税しても２０００円は確実に負担しなければならないので、特産品の品定めが重要となってくる。また控除を受けるために確定申告が必要なことも知っておこう。（ネットマネー）
