特産品がもらえて節税効果も大きい

　「ふるさと納税」（ふるさと寄附金）は、都道府県や市区町村の自治体に寄付をして確定申告をすると、寄付金の一部が所得税・住所地の住民税から控除される制度。

　共同募金会などに対して行なう一般の寄付と、ふるさと納税では大きく異なる点が２つある。まず「寄附金控除」という税金が軽減される措置の違い。一般の寄付は基本控除額（１０％）のみだが、ふるさと納税では基本控除額（１０％）＋特例控除額が受けることができる。

　そして２つ目が肝心なポイント。自治体によっては寄付の“お礼”としてその時々の旬の地元の特産品を贈ってくれること。

　秋から冬の味覚を用意している自治体を中心に大紹介！　４年前から寄付を開始した“経済＆ふるさと納税のプロ”が解説

　旬の特産品をもらうために知っておきたい基礎のキソ

　無理なく長期的に東北の復興を支援できる仕組みとしての「ふるさと納税」に着目！

　震災以降、東北の複数の自治体に「納税」

　ふるさと納税のよさは、自分が応援したい自治体に直接お金を寄付できるところ。経済ジャーナリストの荻原博子さんは、２０１１年の東日本大震災を機に東北支援のためにふるさと納税を始めた。「震災直後は寄付（義援金）がたくさん集まったのですが、時間がたつにつれて世間の関心が薄れてきて……。どうすれば多くの人が長く継続して被災地に寄付を続けることができるのかと考えた答えが、ふるさと納税の利用でした」

　被災地支援を目的とした寄付金額の減少は明らかだ。ふるさと納税以外のルートからの寄付金も減っている。たとえば石巻市の場合、震災直後の２０１１年度には８億２０３４万円が寄付されたが、２０１３年度には１０分の１の８２８９万円に激減した。

　そこで荻原さんは当時まだ認知度が低かったふるさと納税の仕組みを積極的にＰＲし始める。同時に自身も、複数の自治体に寄付を続けた。すべての自治体から特産品がもらえるわけではないけれど、「復興の応援が目的なので気にしていません」

　２０００円を引いた寄付金額が全額控除される金額に

　ただ、その一方で特産品をもらうことを目的としたふるさと納税も“あり”だと考えている。「地方には財政が逼迫している自治体がたくさんあります。財政的に豊かな都市部の人がふるさと納税をすることで地域間格差の解消に役立つのだから、積極的に利用したほうがいい。それで寄付を受けた自治体は多少なりとも財政に余裕が生まれ、寄付金を使って特産品を買い上げれば地域産業の振興にも役立つ。寄付をした人は特産品がもらえて税金も軽減されるのだから、誰にとってもウィンウィンの関係がつくれます」

　その代わり、都市部の税金は減る。最も寄付人口が多い東京都民の２０１２年の寄付金額は約３４億円なので、ほぼ同額の都や区市村に入る住民税が減ったことになるが「東京都は豊かですから、この程度であれば住民サービスに影響が出ることはないでしょう。もし影響が出るようなら、税金の無駄遣いをなくせばいいのです」と荻原さん。

　上手な寄付のコツは、チェックして、２０００円を引いた全額が控除対象になる寄付金額にとどめること。たとえば年収３５０万円の独身会社員なら２万円を上限として５０００円ずつ４自治体に寄付をして４個の特産品をもらう作戦がベストだ。

　寄付金額２００万円超

　ふるさと納税の達人に聞いた年末までの戦略とオススメ特産品

　ふるさと納税をとことん楽しんでいる金森さんと主婦ブロガーのよっちっちさんが上手な商品の探し方を解説！

　自治体のつぶやきをキャッチして即申し込む

　日本で一番ふるさと納税に詳しい金森重樹さんは、「確実に商品を手に入れるために年間計画を立てること」を勧めている。「人気の高い品物ほど、すぐに予定数に達してしまうからです。役所がふるさと納税用の商品を公開するのは新年度に入った４月や６月が多いので、それまでに予算を決めておいて、欲しい商品があったらすぐに申し込むこと。申し込み受け付け前なら、受け付け開始日を調べておきましょう」。

　誰もが欲しがる静岡県・西伊豆町の「獲れたて活きイセエビ」（限定２００セット）や「肉厚獲れたてアワビ」（限定１００セット）などは競争率が高いので、年間計画に沿って早めに手を打たなければもらえないという。

　さらに金森さんは「公式発表を見てからでは間に合わないことがある」ため、ＳＮＳのリアルタイム検索機能を使って、特産品関連のつぶやきをチェックしている。「来年はスペシャルな商品を狙うつもりです。牛肉ならＡ５クラスの飛騨牛、近江牛などのブランド牛に絞るつもりだし、長野県・豊丘村の松茸も欲しい」。松茸は秋の味覚だが締め切りは夏（今年は８月２２日、現在は２０１５年度分を受け付け中）。しかも寄付金額１０万円以上なので、計画的に動く必要があるのだ。

　松茸は例外としても、スペシャル品をもらうためには必要な寄付金額も高くなる。「来年から寄付金額の上限が２倍になれば、手の届く品が多くなるのではないでしょう。また確定申告が不要になれば、ふるさと納税を始める人が増えて自治体も商品の充実を図ると思います」

　同時に寄付する側の選択基準も厳しくなると予測する。また地元の温泉や施設に招待する体験型の商品は「休みを取って交通費自腹で出向くのだから、よほど魅力がないと難しいですね」。

　今から申し込むための！ふるさと納税の疑問・お悩みＱ＆Ａ

　初めてのふるさと納税はわからないことだらけ。そこで誰もが気になる初歩的な疑問をＱ＆Ａ形式でスッキリ解説！

　【Ｑ】翌年の確定申告で控除を受けたい場合、いつまでに申し込めばいいの？

　【Ａ】確定申告は暦年（１月１日？１２月３１日）単位なので、２０１４年１２月３１日までに入金が確認できれば２０１４年分の税金が軽減される。

　寄付金を金融機関窓口で振り込む場合、寄付先の受領の日付は振り込んだ当日（営業時間外は翌日になることもある）になるが、１２月３１日は窓口が開いていないので、３０日までに済ませよう。クレジットカード払いはネット上で決済手続きを行なった日が受領日となる。

　【Ｑ】そもそも、ふるさと納税の仕組みってどうなってるの？

　【Ａ】寄付後に自治体から受領証明書が送付されるので確定申告書に添付して税務署に提出。受領証は住民票の住所なので、居住地と異なる人は受領証の送付先も忘れずに伝えよう。申告すれば、税務署が手続きをしてくれる。

　【Ｑ】ふるさと納税が届くまでに最長どれくらいかかるの？

　【Ａ】自治体側の手続きの慣れ具合にもよるが、申し込みから１週間程度で申込書等の案内が届き、入金後は早ければ１－２週間で品物が届く。ただ、商品が品切れの場合や、混雑する年末は１カ月以上かかることもある。

　【Ｑ】クレジットカードで申し込む場合、申込者とカードの名義人は違ってもいいの？　【Ａ】クレジットカードを利用して寄付する場合は、本人名義のものを使う必要がある。また、カード会社の規約に「カード表面に印字された会員本人以外は使用できない」とある通り、妻でも夫の代わりに手続きすることはできないので注意しよう。

　【Ｑ】特産品の送り先は指定できるの？

　【Ａ】多くの自治体では特産品などを指定の住所に送ることが可能。その場合、申し込みフォームの備考欄などに送り先の名前、郵便番号、住所、電話番号を記入しておく必要がある。また複数の品物を別々の場所へ送ることができる自治体もある。ただし、納付書や受領証明書は原則、申込者名義以外の住所には送ってもらえない。

　【Ｑ】ふるさと納税は、現在住んでいる自治体にもできるの？

　【Ａ】自分が住んでいる（住民票のある）自治体に対してもふるさと納税はできるし、品物をもらうこともできる（一部自治体は不可）。自治体によっては「ふるさとのこどもサポート事業」（岡山県津山市）というように用途が指定できるので、あえて自分の住んでいる自治体に寄付して有効活用してもらう手も。

　【Ｑ】ふるさと納税したら、確定申告ってやらなくちゃいけないの？

　【Ａ】「寄附金控除」を受けて所得税と住民税の軽減を受けるつもりなら、通常は年末調整で済んでいる会社員も税務署へ確定申告書を提出しなければならない。確定申告をすれば、自治体への申告はしなくていいが、所得税が課税されずに住民税のみが課税されるケースでは、自治体に住民税の申告書（寄付金に関する事項欄に記入する）を自治体に提出しなければならないこともあるので問い合わせてみよう。

　なお夫名義で寄付した場合は夫の収入が対象となり、妻名義では妻の収入が対象となるため、たとえば妻名義の受領証明書を夫の確定申告に使うことはできない。無収入の場合は、住民税が課税されないため、ふるさと納税をしてもお金は戻らないので注意を。（ネットマネー）