インドネシアでインフラ整備加速、５年で５１兆７０００億円
更新インドネシアは長年にわたって課題とされてきたインフラ整備を加速させる。同国政府は２０１５～１９年の５年間で総額５５００兆ルピア（約５１兆７０００億円）の整備事業を実施すると発表した。１３年、１４年と５％台にとどまった成長率を７％に引き上げ、経済成長を軌道に乗せるのが目的だ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
事業予算の内訳は電力分野が２０％、海洋分野が１８％、道路分野が１６％となっており、以下、住宅、石油・ガス分野が各１０％、水分野が８％、鉄道分野が６％などと続く。事業資金については、政府（地方政府を含む）が５０％、国営企業が１９．３％を拠出し、残りの３０．７％を民間から調達するという。
計画初年となる今年、ジョコ政権は３０年以上にわたって継続してきたガソリン補助金を打ち切るなど補助金改革に着手し、インフラ整備費の大幅な増額にこぎつけた。今年の整備費は前年比６６．３％増の２８１兆１０００億ルピアで過去最高となり、１０年前の１１倍に達する見通しだ。