インドネシアでインフラ整備加速、５年で５１兆７０００億円
更新一方、整備事業の実施については依然として課題が残るとの声も上がる。金融分野の専門家は、インドネシア国内の現金と預金を含むマネーサプライ（通貨供給量）の国内総生産比率が４０％で、マレーシア（１４２％）、シンガポール（１３３％）、フィリピン（５９％）と比較して低いことなどを指摘。今後の資金調達を円滑にするためにも金融システム改革が必要だと指摘した。
また、日本企業も参加する中部バタン州の石炭火力発電所建設事業が住民の反対で延期が続くなど、土地収用問題も依然として残っており、インフラ整備の行方を左右するとみられている。整備実施で経済をもり立て、高成長を実現できるか。ジョコ大統領の手腕が問われる場面が続きそうだ。（シンガポール支局）