米調査会社フロスト＆サリバンによると、インドネシアのスマホ市場に占める国産スマホの販売シェアは３７％に達した。同国では高価格帯機種と低価格帯機種の二極化が進行中。２０１４年は低価格帯機種の販売台数が約２０００万台となり、増加ペースで高価格帯機種を大きく上回ったという。

　「ポリトロン」ブランドの低価格スマホを製造する地場ハルトノ・イスタナ・テクノロギは、今年６月までに年産１２０万台の製造施設を新設し、携帯電話の年間製造能力を３６０万台に高める。このうち７０％はスマホとなる予定だ。

　また、「エバーコス」ブランドを製造するアリエス・インド・グローバルも今年は年産８０万～１００万台の製造ラインをフル稼働させると意気込む。同国は従来型携帯電話から低価格帯スマホへの移行が市場拡大に貢献している。同社幹部は「これまで高価格帯機種を使用していた消費者も、われわれの製品に乗り換える動きが加速する」と述べ、品質にも自信を示した。

　今月に同国で発売開始となった米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」の最低価格が９８０万ルピア（約９万２００円）とされるのに対し、地場勢の販売価格は１０分の１程度となっており、今後も低価格を武器にシェア拡大を目指す。

　インドネシアのルディアンタラ通信情報相は今年１月、同国で販売されるスマホに対し、部品の現地調達率４０％を義務付ける意向を表明した。裾野産業を含めた携帯電話産業の育成と技術水準の向上が目的で、１７年１月から実施するという。

　同相は「調達率が４０％を切る製品には販売を許可しない」と明言し、新規制への決意を示した。この規制を受け、インドネシアでスマホを販売する国外メーカーは製造施設を同国内に建設するか、地場メーカーに製造を委託することになる。

　米調査会社ＩＤＣによると、インドネシアのスマホ市場は今年、出荷台数ベースで前年比２０％増の３０００万台となる見込み。今後も成長は確実とみられており、国内外企業による製造・販売の競争が激しさを増していきそうだ。（シンガポール支局）