一方、自民党は対象品目が拡大すると、社会保障財源に充てる税収減につながると懸念する。試算では酒類を除く飲食料品に２％の軽減税率を適用した場合、１兆３千億円の税収減となった。生鮮食品の場合は３４００億円、精米のみの場合は４００億円にとどまる。自民党は、財政再建に支障を来さない水準を模索する構えだ。

　野田会長は「結局議論が“堂々巡り”になる。課題や問題点を、乗り越えるための知恵をそれぞれが出すことが必要だ」と述べ、次回に両党で具体策を持ち寄る考えを示した。

逆進性緩和に疑義も

　また、所得が低いほど消費税の負担率が大きくなる「逆進性」の緩和効果の有無についても議論した。

　酒類を除く飲食料品の場合、低所得者世帯の負担軽減額は年間８４７０円だが、年収７３５万円以上の高所得者世帯では１万９７５０円と２倍超になり、高所得者に恩恵が大きいと試算した。軽減税率では、消費税の逆進性を緩和する効果に疑問符がつく。