国内ドローン規制、経産省が危機感 可能性を阻害、米中との技術差さらに開く
更新小型の無人飛行機「ドローン」の規制をめぐり、政府内が揺れている。首相官邸屋上で発見された事件などを受け、内閣府が大慌てで規制に動く一方、ドローンやロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す経済産業省は、過度な規制に「待った」をかけたい考え。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられており、規制強化でその差がさらに開くことも懸念されるためだ。
「登録制効果なし」
ドローンの運用規制をめぐり、内閣府を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。
まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して作ることも容易。全てを登録して管理するのは不可能」と指摘。「ドローンだけでなく、同様の機能を持ったラジコンヘリなども登録制にする必要が出てくる」と疑問点を投げかける。
