国内ドローン規制、経産省が危機感 可能性を阻害、米中との技術差さらに開く
更新実は国内外のドローンメーカーの大半はベンチャー企業だ。それゆえ、海外企業に買収される可能性も高く、日本の最先端技術が海外に奪われる危機感も経産省にはある。
記憶に新しいのは一昨年、元東京大学の助教授２人が中心となって立ち上げたベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」を米グーグルが買収したこと。
シャフトが開発したヒト型ロボットは、米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催の災害救助ロボットコンテストで優勝。日本では相手にされなかったロボットベンチャーが、海外の巨大資本を受け、大きく飛躍した瞬間だった。
規制が厳しい日本ではビジネスチャンスがないと見限り、海外市場を足がかりにしようとするベンチャーが増えていることも、経産省にとっては頭の痛い問題だ。
