国内ドローン規制、経産省が危機感 可能性を阻害、米中との技術差さらに開く
更新免許制についても「操作が簡単ならば誰でも免許が取得できる。免許制にして何を制限できるのか」と手厳しい。官邸屋上でドローンが発見された問題についても「規制不備による問題ではなく、警備上の問題」と強調。「過度な規制はさまざまな可能性を阻害する」と訴える。
経産省は、ドローンの技術に期待を寄せている。「地方創生特区」では、秋田県仙北市の国有林をドローンの実証実験場として選定した。
５月には幕張メッセでドローンの国際展示会も行われ、訪れた内閣府の小泉進次郎政務官が「リスクばかりが報じられているが、どうやってよりよい社会づくりに生かすかという視点を忘れてはいけない」と述べるなど、経産省を後押しする発言も出始めた。
経産省が焦る理由の一つには、規制緩和にもたついた結果、普及や技術革新に影響を受けた苦い過去があるからだ。
