「非常にチャレンジングな目標だ」。電事連の八木誠会長（関西電力社長）は同日の会見で、こう述べた。

　目標では、電力需要に左右されない販売電力量１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、１３年度の０．５７キロから３０年度に０．３７キロ程度へ削減。原発が稼働していた東日本大震災直前よりも低い排出量に設定した。

　総排出量は最大１１００万トン減る見込み。八木会長は目標達成のため、原発再稼働や再生エネルギーの活用、石炭火力の高効率化を進める考えを示した。

　電力大手と新電力が共同で環境目標をまとめるのは初めて。話し合いを始めたのは今年３月で、政府が今月１６日に電源構成比率を決めたことを受け、最終的に確定した。加わった電力事業者は、販売電力量ベースで全体の９９％に上る。

　目標作りを急いだのは、全面自由化を控えて、ＣＯ２排出量は多いもののコストを抑えられる石炭火力の新増設が相次ぎ、政府が電力業界に対し早期に目標を策定するよう求めたからだ。

　ただ、今回の目標は業界全体の大枠にすぎず、実効性を高める個別目標は盛り込まれていない。原発を持たず、石炭火力で価格競争に勝ち抜きたい新電力が、手足を縛られかねない個別目標に反発したためだ。新電力として市場参入するガス大手の幹部も「まず、低コストの原発を持つ電力大手が石炭火力を減らすべきだ」と吐き捨てる。

　目標達成に向け、電事連は各社の取り組みのチェックを続けるが、罰則などの強制力はない。枠組みに参加しない新規業者をどう取り込み「フリーライダー（ただ乗り）」をなくすかも課題となる。電力業界が真の「一枚岩」で温暖化対策にのぞむまでには、乗り越えるべき「壁」がまだまだ多そうだ。