みずほ銀、反社会的勢力と取引放置で陳謝　金融庁が業務改善命令

　金融庁は２７日、反社会的勢力との取引にからんで、みずほ銀行に業務改善命令を出した。信販会社を通じたローンで、問題を把握しながら２年以上放置していたとして１０月２８日までに業務改善計画を提出するよう求めた。

　金融庁によると、みずほ銀は信販会社の保証で貸し付けた自動車ローンなどで、反社会的勢力との取引が計２３０件、総額２億円超あった。

　みずほ銀は２０１０年１２月には取引を把握していたが、契約を打ち切らなかった。情報は担当役員の段階にとどまっていた。昨年１２月からの金融庁検査（今年６月結果通知）を受けて、金融庁の求めた報告で明らかになった。

　信販会社を通じたローンの顧客審査は信販会社が行うため、最終的に契約を結ぶ銀行が顧客情報を入手するまでに時間がかかる傾向にある。金融庁は、他の金融機関でも同様の取引が行われた可能性があるとみている。

　金融庁から指摘を受けた後、みずほ銀は問題の取引の契約は解消した。金融庁には「信販会社が審査する案件。銀行として抜本的な対応はしなかった」と説明しているという。

　みずほ銀への業務改善命令は東日本大震災後に発生したシステムトラブルに関連し、１１年５月に出されて以来となる。

　金融庁の業務改善命令を受け、みずほ銀の広報担当者は「対応が不十分だった」と陳謝した。