【アジアの目】全日空「軒を貸して母屋…」の危険性 (1/2ページ)

2011.8.11 05:00

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 マレーシアを拠点とする格安航空(LCC)最大手のエアアジアが、マレーシアのナショナルフラッグキャリア、マレーシア航空(MAS)の経営支援に乗り出す。ロイター通信によると、エアアジアがMAS株20.5%を取得し、エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)らがMASの取締役に就任する。エアアジアは先月、全日空と合弁で成田を拠点とする「エアアジア・ジャパン」を設立すると発表しており、大手航空会社との連携を通じ、アジアの空での覇権を目指しているようだ。

飛ばすエアアジア

 マレーシア航空は手厚いサービスで、世界でも有数の高い評価を得てきたが、燃料費高騰に加え、同じクアラルンプール国際空港を拠点とするエアアジアの人気に押され、苦しい経営が続いている。

 現在、マレーシアの政府系ファンド、カザナ・ナショナルがMAS株式の70%を保有しているが、今回の提携に合わせてエアアジア株を10%取得する。MASは2006年に、マレーシア政府主導で国内96路線をエアアジアに委譲しているが、今回も政府の意向を受けたMAS救済策といえそうだ。

 すでに株式時価総額では、エアアジアの110億リンギット(約2800億円)に対し、MASは53億リンギットと半分。保有機数も、マレーシア航空が100機弱に対し、エアアジアは現在、グループ各社をあわせ93機を保有する。2015年までにエアバスA320型機175機の導入が決まっているが、さらにアジア域内での増便に対応するため、200機のA320を追加発注しており、単純合計で468機と圧倒的な差がある。

 昨年、羽田乗り入れに合わせて本紙のインタビューに応じたフェルナンデス氏は、アジアでの拠点を増やし、サービスを拡大する計画を明らかにした。今回の全日空との提携で、日本がエアアジアの経営戦略の新たな拠点に加わったことになる。

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