“本音の論客”サントリー・佐治社長が政財界をメッタ斬り！ (2/3ページ)

　日本の日銀に相当する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標を導入したが、「国内でも必要。１％台では足りず２％は最低の数字」と金融政策に注文をつけた。

　消費増税の論議については「将来的には１５％ぐらいにしなければ社会保障は成り立たないが、景気が悪いときの増税は問題」と厳しく批判。

　代替案として、相続税を一定期間、ゼロにすることで「若者にお金を使ってもらう施策が必要。官僚には『損して得を取る』という発想がない。これまで税金を上げれば、そのまま税収が増えるという考え方で失敗してきた」と期限を区切った減税による市場活性化を唱えた。

　また、佐治社長は企業向け電気料金を４月から平均１７％値上げする方針を打ち出した東京電力にも苦言を呈す。

原発事故の東電も“一刀両断”