シャープが台湾企業と資本業務提携 「自前主義」と決別、日本の「ものづくり」岐路に (2/2ページ)

2012.3.27 21:36

 液晶テレビやパネルはシャープを“一流メーカー”に引き上げた原動力だ。ここ10年近く、町田勝彦会長や片山幹雄社長ら過去の経営トップは「液晶の次も液晶」として投資の手を緩めず、亀山第2工場(三重県)に3500億円、堺工場に3800億円(液晶パネルのみ)もの巨額投資をしてきた。だが、「作れば売れる」時代は終わった。

 国内市場では円高や電力不足、高い法人税率などの「6重苦」もあって市況好転の兆しは見えない。テレビや液晶パネルの不振から、シャープは24年3月期連結決算で過去最大の2900億円の最終赤字に沈む見通しだ。

 もっともテレビ事業が業績の足を引っ張る構図はシャープに限らず、パナソニック、ソニーも同じ。

 「日本は消費者向け電子機器メーカーの役割から脱却し、高度な技術開発と国際的なブランド力構築という新しい役割を引き受ける」。鴻海の郭台銘董事長がこの日の会見に合わせ、こんなビデオレターを寄せたように、日本メーカーにはテレビビジネスの一段の見直しが求められている。