ビックカメラ、コジマ買収で巨人ヤマダ追撃　不採算の５０店舗閉鎖へ (2/2ページ)

　家電量販店は、大量仕入れを武器に家電メーカーとの価格交渉で優位に立ち、低価格販売が競争力の源泉となっている。両社は今後、仕入れや商品開発面でも連携して規模のメリットを追求するほか、経営の効率化を図る狙いだ。

　業界再編の動き加速

　ただ、両社が手を組んでも売上高は約１兆円規模と、首位のヤマダ電機の半分程度で、「規模の効果は限られる」（国内証券アナリスト）との指摘もある。しかも、量販店ビジネス自体が縮小するとの見方もある。日本政策投資銀行の試算によると、２０１０年に約６兆円だった家電量販の市場規模は、１１年には約５兆円、１２年以降は４兆円台半ばまで縮小すると予測する。

　特に主力だった薄型テレビ販売が厳しい状況で、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると今年３月の国内出荷台数は前年同月比５９．９％減の８６万３０００台と８カ月連続の前年割れ。地デジ移行の反動やエコポイント終了などの影響が続いており、回復の兆しはみられない。これに伴い、各社とも太陽光発電やスマートフォン（高機能携帯電話）などの拡販に活路を見いだそうとしているが、テレビの不振を補うには至っていない。

　量販店同士の競争に加え、近年はインターネット通販との競争も激化している。拡大戦略が成長に結びつくかどうかは未知数で、さらなる業界再編も予想される。（松元洋平）