東京電力の定時株主総会が２７日、東京都渋谷区の国立代々木競技場第１体育館で始まった。福島第１原子力発電所の事故の責任を取り、勝俣恒久会長や西沢俊夫社長らが退任し実質的に国有化されることなどが正式に決まる。総会には東電の筆頭株主となっている東京都の猪瀬副知事が出席し、会社の定款に情報公開を加える提案をするほか、株主からは厳しい質問が相次ぐ見通しだ。
《勝俣恒久会長の福島第１原子力発電所の事故に対してのおわびで総会は幕を開けた。３１１２人（１０時現在）の株主が会場に詰めかけ、厳しい目を向けている》
勝俣会長「再び社会の皆様の信頼を取り戻せるよう最大限の努力を傾注します。株主には、無配の継続をお願いしますが、引き続きご支援を」
《勝俣会長ら経営陣が頭を下げ、議決権の数などが説明されていった。続いて西沢俊夫社長が事業報告を始めると、株主が大声を上げ、議長の勝俣会長が制する場面も。西沢社長は福島第１原発の廃炉に向けた見通しや、資産の売却などの合理化について説明。さらに、電気料金の値上げについて説明する段階にさしかかると、株主から反対を表明する大声が上がった》
《続いて、西沢社長は平成２３年度の業績などを説明していく。最終赤字が７８１６億円に上った状況などを報告した》
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