「新経済連盟」楽天・三木谷氏の野望 経団連に失望、勢力拡大に強い意欲 (1/3ページ)

2012.6.27 05:00

新経済連盟の主な会員企業

新経済連盟の主な会員企業【拡大】

 ネット通販最大手の楽天が旗振り役となり、1日に発足した経済団体「新経済連盟」(新経連)が経済界に波紋を呼んでいる。発足時の会員企業はインターネット関連企業を中心に779社に上り、1494社(11日現在)の経団連の半数を超える。「第2経団連」ともささやかれる新経連は何を目指し、どんな影響力を持ち得るのか。楽天の三木谷浩史会長兼社長が抱える野心の行方に、政界も無関心ではいられない。

 「新しい日本を切り開こうという気概のある会社は、どんどん受け入れる」。新経連の設立総会後に会見した三木谷氏は、勢力拡大に強い意欲をみせた。

 楽天タワー(東京都品川区)に拠点を置く一般社団法人の新経連は、2010年2月に発足した「eビジネス推進連合会」の名称を変更する形でスタートを切った。会員の多さにはそうした事情があり、楽天やカカクコム、グーグル(日本法人)、ディー・エヌ・エー(DeNA)、グリーといったネット関連の新興企業だけでなく、富士通や三井物産、味の素、電通、近畿日本ツーリストなど有力企業も参加。経団連などとの重複加盟もあり、「賛助会員」には三菱東京UFJ銀行が名を連ねる。

 新経連の理事に就いたITコンサルティング会社、フューチャーアーキテクトの金丸恭文CEO(最高経営責任者)は「何年も前から若い企業経営者たちの間で『自分たちの行き場がない』という話が出ていた」と設立の経緯を明かす。

 経団連には重厚長大型企業が多く、経営者が個人で参加する経済同友会も母体企業のうちネット関連は約1割にすぎない。「それなら、みんなで『ニューワールド』をつくろうということになった」(金丸氏)

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