家電量販店再編、ヤマダ首位固めへ布石　業績不振のベスト傘下を急いだ理由 (1/4ページ)

　縮む家電量販に通販対策・異業種参入

　家電量販店７位のベスト電器買収で、売上高２兆円を超え、業界最大手の座を盤石にしたヤマダ電機。業績不振とされるベストを傘下に収めてまで規模拡大を急ぐ背景には、米アマゾンに代表されるインターネット通信販売会社が家電市場でも存在感を高めていることがある。家電不況が続く中、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を駆使し、新分野にも果敢に打って出る成長戦略からは、さらなる再編を仕掛け、家電を軸にした巨大流通グループの形成を目指すという“野望”が透けて見える。

　店舗・ネット連動

　日本勢の活躍に沸くロンドン五輪だが、家電量販の店頭は２００８年の北京五輪や０４年のアテネ五輪に比べて、盛り上がりに欠く。政府の家電エコポイント制度や、１１年７月の地上デジタル移行前の駆け込み需要で、薄型テレビの買い替えが“先食い”されたからだ。そもそも、国内の家電量販店の市場は縮小が続き、ピークだった１０年の約９．５兆円から、１１年は８．５兆円に縮小。「今後７兆円まで落ち込む」（業界関係者）との予想もある。

「店舗がない地域の市場を、アマゾンにとられている」